宮古市議会 2022-09-06 09月06日－02号
高齢化の進行に対応した地域公共交通施策の課題の一つに、運転免許自主返納者に対する支援が挙げられます。運転免許自主返納の推進は、高齢ドライバーによる交通事故抑制に寄与するだけではなく、自家用車からの公共交通機関利用への移行を促すことにつながるものでございます。県内では、16市町村で運転免許自主返納者に対する何らかの交通利用支援制度を実施をいたしております。
高齢化の進行に対応した地域公共交通施策の課題の一つに、運転免許自主返納者に対する支援が挙げられます。運転免許自主返納の推進は、高齢ドライバーによる交通事故抑制に寄与するだけではなく、自家用車からの公共交通機関利用への移行を促すことにつながるものでございます。県内では、16市町村で運転免許自主返納者に対する何らかの交通利用支援制度を実施をいたしております。
当委員会では、去る９月18日に公共施設等総合管理計画個別施設計画について、また、去る10月28日には公共交通施策について調査を行いましたので、その内容について報告をいたします。 初めに、個別施設計画についてでありますが、当日は財務部長等に出席を求めて、計画の目的や基本方針、計画策定の進捗状況、計画策定後の取組みなどについて説明を受けました。
同社では、東和地域の小中学校スクールバス９路線の運行業務と、大迫地域の内川目小学校及び大迫中学校のスクールバス２路線の運行業務を受託しているほか、一般乗合旅客自動車運送業務として、東和地域予約乗合バス、市街地循環バス星めぐり号の運行に加え、令和元年９月から岩手医大利用者連絡バスの試験運行業務を開始するなど、当市の公共交通施策の一翼を担う業務を行ったほか、大型観光バス等による一般貸切旅客自動車運送業務
高齢化の進展に伴って、公共交通施策として各地域でデマンド型交通の導入が進められています。 この施策は、高齢化の中において当市の実態に合う有効な施策と考えます。 まず、最初に、市営バスの運行の基本的な考え方について伺います。 市営バスの運行範囲は旧市町村を範囲とするのか、旧市町村をまたいでの運行となるのか、この基本的なベースがないままではよくないと私は考えております。
としての今後の推進方針は (2) 市内各地で開催された解説セミナーについての市民の 方々の意見に対しての対応は また関係機関との情報共有、連携は ２ 公共交通政策の推進について (1) デマンド型交通を実施する際、財政的に上限を設定する のか (2) 公共交通施策
一方で、市営バスからの切りかえではなく、市営バスを運行していない地区においてデマンド型乗合タクシーを導入する場合には、新たな観点からの制度設計が必要であると認識しているところであります 公共交通施策の福祉部門との連携についてでございますが、市営バスやデマンド型乗合タクシーは日常生活に欠かすことのできない社会基盤となっており、高齢者の方々の通院、あるいは買物での利用が多くなっております。
また、大東地域では、市が進める公共交通施策でなかなかカバーできない部分を地域協働体が中心となって、新たな仕組みを考えようといったような取り組みもしていると。 また、健康づくりにおいても、いきいき百歳体操のような取り組みを進めておりますが、地域がみずからサークルをつくって、健康づくりに一緒に取り組んでいると。
当委員会では、去る９月20日に奥州市公共交通施策について、また、去る10月29日に奥州市公共施設等総合管理計画について所管事務調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 初めに、奥州市公共交通施策について調査した内容を報告いたします。
次に、兵庫県宍粟市における公共交通施策「過疎地域におけるバス交通」について視察してまいりました。 兵庫県の中西部に位置する宍粟市は、平成17年４月に４町が合併して誕生した市です。人口は約３万5,000人、面積は658.54平方キロメートルであり、市域の大部分が山林地帯となっております。
また、一般乗り合い旅客自動車運送業務として東和地域の予約乗り合いバスの運行、平成３０年１０月から市街地循環バスのうち星めぐり号の運行を開始するなど、市の公共交通施策の一翼を担う業務を行ったほか、大型観光バス等による一般貸し切り旅客自動車運送業務を実施したところであります。
公共交通施策についての１点目、赤字バス路線の維持と経費負担のあり方であります。 平成30年度末で市内のバス路線は、江刺バスセンターとＪＲ駅を結ぶ水岩線１路線を除く、水岩線以外は全て赤字、１路線を除く29路線が、国・県の補助や市が赤字分を負担することで維持されている状況です。平成30年度の補助金などの内訳は、29路線で国・県の補助額が3,005万円、市の負担額が１億7,335万円となっております。
○まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 県に対する要望についてでありますが、これまでも地域公共交通施策の充実について要望を行ってきたところであります。
去る４月17日、総務常任委員会所管事務調査として、奥州市公共交通施策について調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 当日は、元気戦略室長等から、市内公共交通の利用状況や運行体制、第３次バス交通計画の策定状況などについて説明を受けました。
さらに、本年３月より免許返納された方であらかじめ御承認をいただいた方には、大船渡警察署からその方の情報を提供していただき、デマンド交通やバス時刻表、ふるさとタクシー助成事業及び高齢者の交通安全に関する資料など、本市が実施している事業についてのリーフレットなどを当事者にお知らせするとともに、新たな公共交通施策の導入の可能性も検討し、免許証の自主返納後も生活しやすい環境が少しでも整えられるよう努めているところであります
そこで、一般利用検討については、確かに議員がおっしゃるように、部分的なことであれば可能であるというふうな捉え方もできるんですけれども、市の公共交通施策全体として捉えていくべきではないかというふうに考えますので、そういったご理解でお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 朝倉学校教育課長。
公共交通施策と福祉施策をどのように関連づけているか考え方をお伺いします。 次に、産業施策の展開についてお伺いします。 当市を代表する誘致企業であるＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所は年度内で撤退いたします。
去る６月５日、総務常任委員会所管事務調査として、奥州市公共交通施策について調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 当日は、初めに、奥州市社会福祉協議会前沢支所内にあるハートバス予約センターを見学し、オペレーターによる予約受け付けから配車までの仕組みや運行状況などについて現地調査しました。
市は今後における公共交通施策の方向の一つとして、復興まちづくりに対応した公共交通の確保を掲げ、ＪＲ山田線、宮古・釜石間の三陸鉄道移管後の鉄道と路線バスを一体とする公共交通ネットワークのあり方検討を重点的取り組み課題といたしております。半年後に、三陸鉄道移管を控えている中で、現在の検討状況について伺います。
私は、公共交通施策について、この１点についてお伺いをいたします。 御承知のように、過去に例のない勢いで高齢化が進んでおります。 私たちのこれからの暮らし、特にも移動手段、足の確保について、多くの御意見をいただいております。 今回は、公共交通施策について、提言を含めた質問を行います。 高齢者の交通事故の発生、防止が毎日のように全国的に報道されています。